メンタルヘルス研修 自殺対策基本法対応〜社員から自殺者を出さないために〜

「メンタルヘルス研修」:自殺対策基本法対応

人事・管理部門担当者対象
自殺対策基本法対応「メンタルヘルス研修」とは

2006年6月15日「自殺対策基本法」が成立、同法では、事業主に対し国などと連携し地域や職場でメンタルヘルス対策を進めるよう求めています。
NPO 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会では、事業主の方々に、社員から自殺者を出さないための対応として、(1)過重労働問題(2)メンタルヘルス問題の二点に焦点をあてた研修をご提案いたします。

自殺対策基本法とは・・・新聞報道(共同通信社)
「自殺対策法が成立 国、自治体の責務明記」国や自治体に対する自殺対策実施の責務などを明記した自殺対策基本法案が15日、衆院で採決され、全会一致で可決、成立した。年間自殺者が1998年から8年連続で3万人を超えていることから、国を挙げた総合的な自殺対策の推進が目的。与野党国会議員の有志の会が結成され、超党派の議員立法となった。
自殺対策基本法は、自殺は個人の問題だけではなく、背景にさまざまな要因があり「社会的な取り組みとして実施されなければならない」と指摘。自治体や事業主には、国などと連携し地域や職場で対策を進めるよう求めている。
対策の柱として自殺対策基本法は(1)自殺防止の調査研究、分析、(2)自殺問題の普及、啓発や人材の育成、(3)医療体制の整備、(4)自殺未遂者や自殺者の遺族、民間団体への支援−などを挙げた。

「メンタルヘルス研修」のねらい

  1. 午前「就業規則と過重労働セミナー」
    副題:「職場環境を良好に保つには」
  2. 午後 メンタルヘルス研修
    副題:「従業員の健康管理とは」「従業員をうつ病にしないために」
メンタルヘルス研修プログラム構成 [1日]
  項目 講座内容
午前 1.「就業規則と過重労働セミナー」
●労働時間に関する基礎知識
 
●時間外労働に対する計算式 時間管理の方法
変形労働時間制
事業場外みなし労働時間
裁量労働のみなし労働時間
●時間外労働で問題となるケース 労働基準法第41条(労働時間の適用除外)の問題 営業社員に対する時間外手当は?
時間外定額払いは違法か
年俸制労働者にも時間外手当の支払いが必要か
●是正勧告事例とその対策 背景平成15年労基法違反状況
是正の事例
是正勧告を受ける前の対策
●時間外手当を定額制にした規程の作り方  
●健康管理によるリスクマネジメント 行政からの働きかけ
過労死の認定
損害賠償請求
午後 2.「メンタルヘルス研修」
●メンタルヘルスに関する基礎知識
メンタルへルスの定義
メンタルヘルスの現状
なぜ職場にメンタルへルスが必要か
メタルヘルスケアの具体的な進め方
●ストレス&ストレスマネジメント ストレスチェックシート
職場のストレス要因
ストレスの状態
注意したい受け止め方
ストレスが続くとどうなる?
ストレス対策
●職場のメンタルヘルス 部下に対するストレス管理
うつ病
うつ病を疑うべき症状
うつ病と診断された場合
気になる部下が出てきたら
積極的傾聴

「メンタルヘルス研修」付記事項

  • カリキュラムは、ご要望により柔軟に調整いたします。
  • 合宿コース、通学コース共に、1〜3日間でさまざまなカリキュラム編成が可能です。
  • 講師は、「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®」「社会保険労務士」がつとめます。
  • プログラムのカスタマイズ・日程・会場などのご要望に柔軟に対応させていただきます。
  • ご予算に応じますのでご相談ください。

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