経営幹部・マネージャー・リーダー対象:経営者向け講演会・勉強会 等に
講演「65歳雇用時代の人事・賃金制度」とは

激変を続ける社会経済状況の中で、日夜経営改善に努めていらっしゃる経営者の皆様・・・
「2007年問題」と言われる、団塊の世代が60歳を迎える時期がもうすぐそこまで来ています。
それに加えて、「改正高齢者雇用安定法」により、企業は平成18年4月1日以降、高齢社員の働き方の見直しをつきつけられています。
企業としては、対応を緊急に検討しなければなりません。準備はお済みですか？

どこからとりかかればいいのか？具体的にどんな手段があるのか？

組織改革支援に多数の実績を持つコンサルタントが「今やるべきこと」「めざすべき姿」「具体的な方法」について、事例を交えてお話しします。

講演「65歳雇用時代の人事・賃金制度」構成 [2～3時間]

1.改正高年齢者雇用安定法の概要と実施スケジュール
（1）法改正のポイント
（2）厚生年金の仕組み
（3）高年齢者の雇用確保措置スケジュール
2.「高年齢者雇用確保措置」わが社はどれを選ぶべきか
3.最大メリット・最小デメリットで対応できる継続雇用制度の作り方
4.継続雇用で得する社会保険の加入テクニック
（1）社会保険へ加入しない勤務形態
（2）再雇用の場合だけつかえる同日得喪
5.公的年金、雇用保険を最大限活用した得する賃金設計のテクニック
6.継続雇用定着促進助成金の活用を検討する場合の留意点
7.継続雇用を拒否したい社員への対応法
（1）選別基準の合理性とは
（2）有期雇用契約・継続雇用期間中での雇い止め
（3）退職勧奨と際就職支援
（4）選別基準が明確でない企業での継続雇用拒否
8.従業員のモラールアップをどうするか
9.継続雇用にかかわる不利益変更問題を整理する
（1）再雇用であれば不利益変更の問題は関係ない
（2）年次有給休暇の扱い
10.就業規則の改定と雇用契約書のポイント
11.継続雇用者のための職務再設計をどうするか（高年齢者の活用事例）
12.これからの継続雇用制度の運用ポイント

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